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| 軍事ニュース・２０１９/ | １２～１ |
中国海軍の国際観艦式、気持ち悪い“違和感”の正体
２０１９・４・２５ 4月25日 AFP 動画ニュース
中国・青島で国際観艦式 習国家主席、軍事力誇示
人民解放軍海軍創設70周年記念の国際観艦式（中国語で海上閲兵式）が4月23日に山東省・青島港で開かれた。
日本の海上自衛隊からは護衛艦「すずつき」が参加。
日本の自衛艦が中国の港に入ったのは7年ぶりだ。
【写真】中国海軍の創設70周年・国際観艦式で披露された中国海軍の空母「遼寧」。濃霧のせいで船体が霞んでいる。
日本のメディアの間では、旭日旗を掲げたまま入港することを中国側が容認したというのが大きな話題となっていた。 ※見せかけに過ぎず、日本人を騙したい嘘つき安倍総理と日本の銭が欲しい習金平の妥協の産物である。
2008年、2011年の自衛艦訪中時には、日本側が中国世論を配慮して旭日旗を掲揚しなかったのだが、それだけ日中関係が改善しているということだろう。
だが、この式典、なんか違和感が漂うのだ。
盛大にやりたいのか、投げやりなのか、微妙。
国内報道も微妙。
習近平の表情も、式典のお天気も微妙。
世界最高水準の攻撃力を持つ新型駆逐艦
「南昌」を誇示しつつ、やたら
「平和」を強調しているのも、微妙。
この“微妙さ”の背景を考えてみたい。
■ 艦艇派遣を断った米国
前略
米国艦が参加しなかったのは、南シナ海、台湾海峡の軍事的緊張が危険水域に入っており、その中で米海軍が艦を派遣しては中国の都合のよい宣伝に利用されて国際社会に間違ったメッセージを送りかねない、という判断があったらしい。
カナダも華為（ファーウェイ）問題でカナダ人が“人質”に取られている状況で軍事交流というムードでもなかろう。
パキスタンはインドが来るなら出席できない、とインドとの軍事的緊張を理由に欠席したそうだ。
ということで、日本の海自艦の旭日旗掲揚容認を含めた配慮は、出席していない米艦の名代扱い、ということかもしれない。
■ ライブ放送されなかったのは濃霧だけのせい？
■ 習近平が暗殺未遂に怯えていたという説も
■ “融和路線への変更”は習近平の意向なのか
だが一番の違和感は、習近平の海軍成立70周年記念演説の内容だ。
ちょっと引用翻訳してみよう。
中略
だが、それは習近平自身の意向ではなく、不承不承そうせざるを得なくなったということで、なんとなく全体に投げやりな雰囲気、やらされている感がにじみ出ている。
こういう言葉と態度と本音のひずみが透けてみえるのが、違和感の正体なのかもしれない。
■ 日本は喜んでいる場合ではない
さて、日本は、中国のこうした姿勢の変化にホッとするよりは、警戒心を高めてほしい。
中国の海軍力は目覚ましく向上し、この10年で空母2隻を造り、南シナ海に7つの人工島軍事要塞を造り、一帯一路戦略に沿った海のシルクロード沿線にグワダル、ハンバントタ、ジブチなどの港を造り、空母キラーミサイルを持つようになった。
今回の参加国の中で最強海軍と言えるだろう。
東南アジア国の参加が増えた今回の国際観艦式は、中国が主導で形成する
「海洋運命共同体」メンバーが、中国軍というコマンダーインチーフ（最高司令官）に閲兵を賜る、という風に見えなくもない。今回、勇ましい強軍路線を対外的に叫ばなくなったのは、実力に自身を持ち始めた中国海軍が弱いアジア諸国海軍を脅えさせないように気遣う余裕を持てるようになった、という見方もできる。
日本のメディアは、これをきちんと脅威ととらえて、日本人が国防に向き合うよう世論を刺激してほしいものだ。
旭日旗掲揚入港に喜んでいる場合ではない。
（２）
「記事内容」
】中国海軍創設70周年を記念する国際観艦式が23日、青島（Qingdao）で行われ、同軍からは初公開された新型駆逐艦「南昌（Nanchang）」や空母「遼寧（Liaoning）」などを含め、艦艇32隻と航空機39機が参加した。
映像は中国中央テレビ（CCTV）が23日撮
中国海軍、米国の「航行の自由」作戦を批判
中国海軍の沈金龍司令官は２４日、米国の
「航行の自由」作戦について、他国の主権を侵害するために利用すべきではないとの見解を示した。 ※主権侵害しているのはシナ、主権侵害の実行犯が言うのか？ 馬鹿馬鹿しい限りである。
米国は、中国が領有権を主張する南シナ海で艦船を航行させる
「航行の自由」作戦を頻繁に実施しており、同盟国である英国なども同様の活動を行っている。
中国の青島では２３日、海軍創設７０周年を記念する国際観艦式が行われた。 ※日本は本来、日本侵略を目論むシナの観艦式に派遣すべきでなかった。
オーストラリア、日本、韓国などは艦船を派遣したが、米国は艦船や高レベル代表団の派遣を見送った。 ※立派！
同司令官は、すべての国がルールに従い、秩序を守る必要があると主張。
「ルールの順守は、海事の秩序の要（かなめ）となる」とし、
「航行の自由は、国際社会で開く認知された概念だが、沿岸の国家の正当な権利と権益を侵害する口実に利用されてはならない」と述べた。 ※ルールを守らないシナ人が口にする言葉ではない！ だから世界から馬鹿にされ嫌われるのである。
米国を直接名指しすることは避けた。
米国防総省の報道官はロイターに
「米政府は、結果とリスクの低減を重視する２国間関係を求めている」とし「米海軍は、人民解放軍海軍との建設的でリスク低減を重視する対話という主要目標を引き続き追求していく」とコメントした。
中国、海軍強化へサイバー攻撃＝「国家ぐるみ」で活発化－ハッカー集団、海南島拠点
米国の海洋機密情報窃取を狙う中国ハッカー集団が、中国南部・海南島などを拠点にサイバー攻撃を活発化させていることが分かった。
米セキュリティー企業ファイア・アイが追跡調査し、この集団を「APT40」と命名。
「中国政府の支援を受けている」と、
「国家ぐるみ」の疑いを指摘した。
海南島は海軍の要衝の一つ。
南シナ海で海洋権益拡大を狙う習近平政権は海軍力強化に向けたインテリジェンス戦を本格化させている。
2016年12月、中国海軍艦艇が南シナ海の公海で米海軍の無人潜水機を奪った。
数日後に返還されたが、ファイア・アイは
「この事件は、サイバー空間での中国の活動と並行している」と分析。
その1年以内にAPT40は、潜水機の製造業者になりすまし、海軍研究に従事する米国の複数の大学などにサイバー攻撃を仕掛けた。
ファイア・アイによると、APT40は13年ごろから活動し、中国海軍の近代化を支援するため海洋技術を扱うエンジニアリング、運輸、防衛産業などを標的にした。
米国の企業や研究機関、学術団体のほか、政府機関も攻撃対象となった。
実際に海洋技術が盗まれたケースも確認。
海南島などのIPアドレスが使用されていた。
中国軍が南シナ海進出の最前線と位置付ける海南島の三亜・亜竜湾には原子力潜水艦の基地があるとされるが、同島には海軍に特化したサイバー攻撃の拠点もある可能性が高い。
米司法省は昨年12月、
「APT10」と呼ばれる別のハッカー集団に属する中国人2人を起訴したと発表。
2人は中国の情報機関・国家安全省とつながりがあるとされる。
APT10は日本も重要な標的とみなし、官公庁のほか、航空宇宙・防衛産業、ハイテク・通信、運輸業界などを標的にし、機密情報や知的財産を窃取している。
ファイア・アイ日本法人の千田展也シニアインテリジェンスアカウントアナリストは取材に
「APT10は昨年7～8月以降、日本に対しても積極的に攻撃を仕掛けていた。（米司法省による起訴後も）中国関係全体の攻撃の頻度は減っていない」と述べた。
※習近平の野望がバレタ！
御世替わりに日本の敵、台湾の敵、アメリカの敵、人類の敵習金平を招待するな！
何故、日本の戦後政治は日本人を騙すのか？
中国、25年までに電磁兵器配備 米情報機関が分析
米CNBCテレビは30日、中国海軍が電磁誘導で弾丸を加速させて発射する艦船搭載型の新兵器
「レールガン」を2025年までに実戦配備するとの米情報機関の分析を伝えた。
米情報機関は中国海軍が今月、世界で最も強力な艦砲の射撃実験を実施したとみており、開発が遅れる米政府は危機感を強めている。
レールガンは音速の7倍を超える秒速約2.6キロで飛び、約200キロ離れた目標を攻撃できる。
従来のミサイルに比べ費用が大幅に安い上、命中精度も高いとされる。
多くの砲弾を軍艦に積むことも可能だ。
米海軍も開発を急いでいるが実戦配備には至っていない。
中国が「グアムキラー」の映像公開 「動く標的に命中」の主張には疑問の声
２０１９・１・２９ 北京時事
空母攻撃能力強調＝グアム狙う中距離ミサイル－中国メディア （２）
中国国営メディアはこのほど、別名
「グアムキラー」とも呼ばれる中距離弾道ミサイル
「東風（ＤＦ）２６」発射の様子を映したとする映像を公開した。
これに先立ちＣＮＮでは、海上を航行中の艦船に同ミサイルを命中させることもできるという中国の主張に対して疑問を投げかけていたが、そうした報道に対抗する狙いがあるとみられる。
ミサイル発射の映像は中国中央テレビで２４日に放映され、２８日には空母にミサイルを命中させることができるという主張を裏付ける内容の記事が掲載された。
こうした一連の報道は、中国国内向けにミサイルを印象付けながら、国際社会に対して中国の軍事力を誇示する狙いがあると見られる。
しかし軍事評論家のカール・シュスター氏はこの映像について、
「ミサイルが海上の動く標的に命中する場面は映っていない」
「見えるのは標準的な弾道ミサイル発射の様子のみで、標的が動いているのか静止しているのかは分からない」と指摘した。
中国は以前から、同ミサイルは海上にある艦船を標的にすることもできると主張していた。
しかしシュスター氏によれば、中国はまだ、海上の動く標的にミサイルを命中させるために必要な実践的な手順や戦術については示していないという。
中国政府系のグローバル・タイムズ紙は２８日、ＤＦ２６にはミサイルの先端付近に４枚のフィンが装備され、これで針路を変更して動く艦船に命中できると伝えた。
さらに別の専門家の話として、弾頭に接続された情報ネットワークを通じ、動く標的の位置情報が継続的に更新されると伝えている。
（２）
「記事内容」
28日付の中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、昨年実戦配備された中距離弾道ミサイル
「東風26」について、最近公開された映像を基に「移動中の空母を攻撃できる」という軍事専門家の見解を報じた。
習近平指導部には、台湾海峡に軍艦を航行させるなど中国に圧力を強めるトランプ政権をけん制する狙いがあるとみられる。
15日に公表された米国防情報局（DIA）の報告書によると、東風26は核と通常兵器を搭載でき、射程は4000キロ。
米軍基地のあるグアムを射程に入れることから、
「グアム・キラー」と呼ばれてきた。
環球時報によれば、中国国営中央テレビは先週、東風26を発射する訓練の様子を初めて伝えた。
軍事専門家の宋忠平氏は東風26に四つの羽根が付いていると指摘し、
「低速で動く空母を打撃するため弾頭を誘導する」ものだと述べた。
匿名の軍事専門家によると、衛星などによる情報網と連携し、移動する標的の現在位置を常時把握するという。
火炎放射器搭載のドローン登場 重慶
中国国営電力配送会社、国家電網（State Grid）重慶（Chongqing）永川（Yongchuan）給電所のドローン班スタッフは、火炎放射器を搭載したドローンを使い、架空電線に作られたハチの巣を炎で駆除していた。
【写真】村民もびっくり
中国では近年、たこ揚げに使われる糸やビニール袋などが電線に引っかかったり、ハチが巣を作ったりすることから、空の上から直接、対象物を焼却する手段を取っている。(c)CNS/JCM/AFPBB News
※この記事は、CNS（China News Service）のニュースをJCMが日本語訳したものです。
CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。
もしも中国が台湾を攻撃したらどうなるのか？
武力行使を匂わせる習近平発言が思わぬ反応を誘発している。
専門家だけが知っていた中国軍内部の
「不都合な事情」が報道されて一般民衆が
「張り子のトラ」の実態を知ってしまったのだ。
米中、軍事緊張拡大も 中国は圧力警戒 習近平氏「軍事闘争準備を」
昨年末のマティス米国防長官の辞任を受け、トランプ米政権が軍事的な対中圧力を強化するとの警戒感が中国メディアの間で広がっている。
人民解放軍に強硬な態度をとるよう促す声まで出ており、南シナ海や台湾周辺で今後、両軍の緊張が高まる可能性もある。
中国の最高軍事機関、中央軍事委員会は４日、軍事工作会議を開き、習近平主席（国家主席）が
「新たなスタート地点に立って軍事闘争の準備を行え」と訓示。
「予測可能・不可能な危険と困難が増している」と危機感を示した。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は４日付の社説で
「米国による軍事的挑発の増加を警戒せよ」と呼びかけた。
シャナハン米国防長官代行が米軍幹部らとの初会合で国防政策の優先課題を
「中国、中国、中国だ」と強調したことに言及し、昨年通商分野で対中強硬姿勢を強めた米国が今後は軍事分野で圧力をかけるとの見方を示した。
社説は米軍の南シナ海での
「航行の自由」作戦の増加や台湾海峡への軍艦派遣などを予測。
対抗措置として今年の建国７０周年パレードで、米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の東風（ＤＦ）４１など
「抑止力の切り札」を公開すべきだと訴えた。
海上軍事演習も増強し
「台湾の軍事施設への攻撃計画」などを制定、公表すべきだとした。
習氏は２日、台湾に
「一国二制度」の受け入れを迫った演説で、米国を念頭に
「外部勢力の干渉」や
「台独（台湾独立）分子」には武力行使を辞さない考えを示した。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は４日、
「中国軍は今後（台湾周辺で）より多くの巡視活動と演習を行い、米国の圧力に対してより強く反応するだろう」との軍事専門家の見方を伝えた。
中国、「すべての爆弾の母」を実験 国営メディア
中国国営メディアは、非核兵器として最強の威力を持つ爆弾、通称
「すべての爆弾の母（Mother Of All Bombs、MOAB）」の
「中国版」の実験が行われたと伝えた。
MOABは米国でアフガニスタンが使った兵器の呼称。
【写真】アフガニスタンで米軍がMOABを投下際の映像
国営兵器メーカー
「中国兵器工業集団（Norinco）」のウェブサイトで公開された短い動画には、大型の爆弾が平原に投下され、巨大な火の玉と黒煙が発生する様子が捉えられている。
国営新華社（Xinhua）通信は2日、ソーシャルメディア上でこの爆弾について初めて伝えた際、
「中国版の『すべての爆弾の母』」と表現。
核兵器以外では最も強力な爆弾だと説明した。
爆弾は中国のH6K爆撃機から投下されたが、実験が行われた日や場所、爆発の規模に関する詳細は伝えられていない。
MOABは米国が保有する兵器の中でも、従来型の爆弾として最強の威力がある。
同国は2017年、イスラム過激派組織
「イスラム国（IS）」が使っていたアフガニスタン東部のトンネル網を破壊するため、MOABを使用した。
中国国営タブロイド紙、環球時報（Global Times）は4日、軍事専門家の話として、中国が今回爆発させた爆弾は全長が5～6メートルあるものの、米国のものより軽いと伝えた。
一方、爆発の威力については、
「地上の防衛施設を容易に吹き飛ばす」ほど強力だとした。
中国国産空母、年内就役へ＝建国70年で「強軍」象徴
中国は年内に初の国産空母を就役させる見通しだ。
空母は習近平国家主席が掲げる
「強軍」の象徴的存在。
今年は建国70周年の節目に当たり、国民に大きな実績として戦力強化をアピールできる上、貿易摩擦で対立する米国に対し、軍事面で強い態度を示すことにもなる。
ただ、現時点で中国の空母の運用能力は米軍に大きく水をあけられているのが実態だ。
中国主席、台湾統一へ武力放棄せず＝「一国二制度」の具体案検討
国産空母は旧ソ連製の船体を改修して2012年に就役した中国初の空母
「遼寧」を基に設計。
17年4月に進水し、18年5月に初の試験航海を行った。
今月1日付の共産党機関紙・人民日報は、国産空母計画の進展状況について
「想定した目標を達成している」と報道。
同紙系の環球時報などによると、国産空母は年末年始にかけ黄海北部で4回目の試験航海を行い、艦載機の発着が初めて行われたもようだ。
就役は、海軍創設70年に当たる4月23日や建国70年の10月1日に合わせた時期になりそうだ。
ただ、数々の実戦で空母を運用してきた米軍と比べ、経験が浅い中国軍は
「熟練パイロットの不足」（外交筋）が指摘されてきた。
特に、夜間に艦載機の発着が可能なパイロットは限られているという。